メキシコの高校から メキシコで高校教師をしている友人に、新型コロナ・パンデミックの影響を聞く

共同代表・松本 裕美(NPO職員)

松本/自己紹介をお願いします。

みなさん、こんにちは。私は、カレン・マラゴン・カルデロンと言います。メキシ コ国立自治大学で社会学を学び、今、ちょうどメキシコ史教育の修士号を取得してい るところです。同時に、メキシコ国立自治大学の科学人文科学部付属高校の教員をし ています。教員になって12年になりますが、メキシコの歴史、世界史、政治学を担当 しています。その中でも、メキシコ史を教えるのが一番好きです。

松本/パンデミック前後での授業スタイルの変化について、教えてください。

メキシコ史を教えるのが一番好きだと話しましたが、それは生徒たちが、単に暗記 するのではなく、どうしたらメキシコの現実に対して、歴史的、分析的、批判的認識 を持てるようになるかを探りながら授業をしているからです。 パンデミック前は、基本的にワークショップ形式で授業をやっていました。生徒た ちが、校内の図書室でそのテーマに関するものを読んだり調べたりするようにして、 インターネットの使用は稀に許可するくらいでした。その後、授業の中で課題を発展 させ、最終的にテーマに関して議論をします。生徒たちはグループに分かれて、チー ムで協力して学習していくようにしていました。そうする中で、彼ら一人ひとりが、 問題をどう捉えているか自分の考えを表出し、歴史的事実と現在を比較しようとして いたので、私はその時間がとても好きでした。 パンデミックになり、状況は大きく変わりました。すべてオンライン授業になり、 生徒は物理的に図書室に行けないため、インターネットでの調査を許可するしかあり ませんでした。それによって、生徒たちは最初に見た情報を鵜呑みにしたり、間違っ た情報を得てしまったり、ということがありました。そんな状況だったので、後期の 2021年2月には、私自身が必要な情報を選択して、それを生徒に送ることにしました。 オンライン(ビデオ通話)でテーマ学習をする際、「携帯にその機能がない」、「カ メラが機能しない」などの理由で、カメラをつけない生徒が複数いたので、コミュニ ケーションをとるうえでも一苦労しました。参加したくない、という生徒も多く、励 まし、呼びかける必要がありました。 加えて、残念ながら、生徒たちは参加したがらないために私だけが話している、と いう状況が、担当するすべてのグループでありました。彼らが授業をきちんと聞いて いるのか、ただ入室しただけで誰も聞いていない中で私一人が話しているのか、わか らないこともあり、正直、フラストレーションがたまりましたね。

松本/この前、いよいよ対面授業が始まると話していましたね?

今年2月からの下半期が5月に終了するところで、状況は少し変化してきています。 ついに、ハイブリッド授業が始まりました。ハイブリット授業は、バーチャル参加と実際に教室に来る生徒を半々にした授業で、それにより、テーマに関して話し合うこ とができるようになってきました。すべての生徒が教室にいるわけではないですが、 やっと生徒たちと直接会って、互いを知ることができるようになったので、とても嬉 しいです。今、彼らは、学校でやりたかったことをしていますよ。それは単に授業に 参加するだけではなく、仲間や教員たちと一緒にすごすことです。

中高生もいよいよ教室に戻ってきた。(現地紙El Financiero掲載写真)

松本/カレンさんや生徒たち、教員たちの間で、変化したことは?

難しいことがたくさんありましたね。経済的に困窮している生徒たちが、コミュニ ケーション手段になる通信機器を持っていなかったり、経済的理由や家族の病気、家 族が亡くなったという理由で、学校をやめた生徒もいました。生徒や教員の中には、 孤立したことで鬱になった人たちも。 家庭内暴力の問題もありました。今まで表面化していなかった問題が可視化された とも言えますが。決定的に大きな変化は、24時間、共に家族として生活していた大切 な人たちと、「一緒に暮らすことを学んだ」ということでしょう。また、テクノロジー に依存してリモートで活動しなければならない暮らしでは、失敗も多々ありますね。

松本/この期間を経て、カレンさんが思うことは?

教員として、生徒たちにより共感できるようになったと思います。生徒たちは、ア ドバイスや問題解決を必要としているわけではなく、ただ誰かと話したいだけという 時もあることを知りました。 一方で、私は生徒を助けたいと思っています。生徒たちの学習や家族の問題につい ても状況を知っていますが、本人が私たちの助けを求めないならば、ただ話を聞くこ とが肝心。そして、彼らが必要な助け、知識を得られるように、私たち教員は努力し ていくことが大切だと思います。いくら私たちが必要性を訴えても、生徒自身がそれ を身につけたいと思わなければ、意味がないですからね

3・11甲状腺がん子ども基金 シンポジウム 「原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきくvol.2」に参加して<前編>

  運営委員 松永 健吾
 東日本大震災から今年で11年目になります。10年目の節目を過ぎ、新型コロナウイルスや、ロシアとウクライナの戦争のニュースの陰に隠れて、この震災のことがメディアで取り上げられる機会がめっきり少なくなったように感じます。

 私は、2022年3月20日にオンラインで開催された上記のシンポジウムに、参加しました。3・11甲状腺がん子ども基金は、「東京電力福島第一原発放射能漏れ事故」(以下「原発事故」)後に甲状腺がんと診断された子どもに対して、療養費などの支援を行っているNPO法人です。事故当時18歳以下だった甲状腺がん患者に療養費を給付したり(10万円~)、当事者にアンケートを取り、報告書を発行したりしています。原発事故直後から放射能による健康被害を心配しておりましたが、シンポジウムに参加して、実際に甲状腺がんになった子どもたちが大勢いることを知り、大変ショックを受けました。

 2011年10月から始まった福島県の「県民健康調査」では、事故当時18歳以下だった子どもと胎児、約38万人を対象に甲状腺検査を実施し、2021年7月までに260人の甲状腺がんもしくはその疑いが発見されたそうです。(下記<参考>欄の3・11甲状腺がん子ども基金『原発事故から10年 いま、当事者の声をきく―甲状腺がん当事者アンケート  105人の声―』参照。)この数は、あくまで福島県の「県民健康調査」を受けた人に限られ、自分で病院に行って甲状腺がんが判明したケースや、福島県外の甲状腺がん患者の数は含まれておりません。(福島県外では、健康調査自体が行われておりません。)そもそも子どもの甲状腺がんは極めて稀で、年間100万人に2~3人の発症と言われています。今回、福島での男の子の甲状腺がん発生率は通常の約50倍、女の子は約30倍と言われています。(甲状腺がんは元々女性に多いそうです。)震災から11年が経過した現在でも、東京電力をはじめ、政府や福島県は、原発事故と子どもの甲状腺がんとの因果関係を認めておりません。

 シンポジウムは、新型コロナウイルスの感染拡大のため、テレビ会議システムZOOMを利用して行われました。甲状腺がんになった当事者として、21歳~29歳(事故当時10歳~18歳)の男性2名、女性4名が参加されました。21歳の男性は実名・顔出しで参加されました。(他の5名は音声のみの参加でした。)私が一番ショックを受けたのは、20代の若い人たちががんの宣告を受け、目の前が真っ暗になったという話や、甲状腺の摘出手術を受け、後遺症として声がかすれたり、出にくくなったり、リンパ節や肺へのがんの転移を心配したり(発見が遅れた場合は既に転移しているケースもあるそうです)、がんの事を婚約者に伝えるのを不安に感じたり、喉の手術跡を隠すために襟の高い服を着たり・・・という事実を知ったことです。どうしてまだ20代の若い人たちがこんなにも苦しまなければならないのかと、怒りが込み上げてきました。 

       

 福島県外にも大勢の子どもの甲状腺がん患者がいることにも、驚きました。3・11甲状腺がん子ども基金で把握しているだけでも、62人いるそうです。その範囲は、1都15県にも及びます。原発事故では幅広い地域に放射能が降り注ぎました。(添付図参照。日本原子力研究開発機構「東日本におけるI-131の広域拡散と大気降下量」シミュレーション/2011年3月末頃。)決して福島だけの問題ではないことを、改めて思い知らされました。福島県外では健康調査が行われていないため、甲状腺がんが肥大し病状が悪化してから発見されるケースが多く、甲状腺を全摘出したり、リンパ節や肺などへの転移が見られるなど、リスクが高くなる傾向があるそうです。(甲状腺を全摘出した場合は、甲状腺ホルモン剤を一生涯飲み続けなければならないそうです。)

 事故直後、政府はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の放射能の拡散予測をすぐには公表しませんでした。そのために、そうとは知らずに放射能に汚染された地域に避難をした人々が、大勢いました。1986年に旧ソ連(現在のウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故では、放出された放射性ヨウ素が子どもの甲状腺がんの原因になることが明らかになりました。しかし、福島で原発事故が起きた際には、政府や県が指示すべきだったヨウ素剤服用が、残念ながらほとんど行われませんでした。ごく一部の自治体で、1万人程度しか服用されなかったそうです。事故直後にヨウ素剤を飲んでいれば、甲状腺に取り込まれるヨウ素が大幅に減り、これほど多くの子どもたちに甲状腺がんが発生しなかっただろうと思われます。原発事故のあと、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、放射線量について「直ちに人体や健康に影響を与える数値ではない」と繰り返しましたが、今になって本当に腹立たしく思います。<後編に続く>

<参考>3・11甲状腺がん子ども基金のホームページ
https://www.311kikin.org/

『原発事故から10年 いま、当事者の声をきく―甲状腺がん当事者アンケート 105人の声―』(A4版96ページ、2021年10月15日発行 価格:1,000円 PDF版は下記の3・11甲状腺がん子ども基金のホームページから無料でダウンロード可能です。)https://www.311kikin.org/wp-311kikin/asset/images/pdf/questionnaire2021.pdf

<添付図>日本原子力研究開発機構「東日本におけるI-131の広域拡散と大気降下量」シミュレーション(2011年3月末頃)